育児・介護ニュース一覧

厚労省が育児休業の延長を検討

日経新聞の14日朝刊によると、厚生労働省が育児休業給付の期間延長を検討していとの事です。今までは最長で1年半でしたが、最長で2年まで延長する案が検討される模様です。実現すれば、育児休業給付の支給総額が増えますし、また、待機児童解消の一翼を担う事となります。ただし、育休を長期間取得する事に対する労使双方の不安を解消する方法も同時に考える必要がありそうです。

2016年10月02日

2歳まで育児休業がとれるようになります

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします。
この改正により最長子供が2歳になるまで育児休業がとれるようになります。

今までは、最大でも1歳6ヶ月までしか取得できませんでした。
6ヶ月分さらに延長することができるようになったわけです。

また、事業主さんには次の2点の努力義務が新しく追加されます。

①子供が生まれる予定の社員さんに育児休業等の制度を知らせること。

②未就学児がいる社員さんが育児関連の目的で利用できる休暇制度を設けること。

努力義務とはいえ、これだけ育児と仕事の両立に関心が寄せられている時代です。
社員さんの定着率向上の意味でも、育児に関する制度を整えることは必須になってきています。

2017年06月09日

改正育児・介護休業法等説明会が開催されます

奈良労働局が改正育児・介護休業法の説明会を開催するそうです。

橿原会場では8月23日、奈良会場では8月25日の開催との事です。
最近、育児介護休業法は改正が多く、混乱されている方もいらっしゃると思います。
一度、知識の整理と改正内容の確認のために、説明会に参加してみてはいかがでしょうか。

【奈良労働局ホームページ 説明会の案内】
http://nara-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/nara-roudoukyoku/05kintou/201772475732.pdf

2017年07月26日

なら女性活躍推進倶楽部が創設されます

奈良県が企業における女性活躍推進のために新しい取り組みを行います。
その名も「なら女性活躍推進倶楽部」です。

女性が希望の職に就き、継続して働くことのできるフィールドの整備等を行い、
女性人材の確保・定着を推進していくことを目的に12月19日に創設されます。
現在、県内企業・事業所の事前申し込みを受付中とのことです。
http://www.pref.nara.jp/item/187493.htm

またキックオフイベントとして「女性活躍推進トップフォーラム」が
12月19日に「奈良春日野国際フォーラム甍」にて開催されます。
ぜひご確認ください。
http://www.pref.nara.jp/item/187734.htm

2017年11月10日

平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料が免除に

国民年金の第一号被保険者(自営業・学生等)に関して、
産前産後期間の国民健康保険料が免除される事となりました。

厳密には、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の
国民健康保険料が免除となります。

施行日(申請が可能になる日)は平成31年4月1日ですが、
出産日が平成31年2月1日以降の方は対象となります。

【参考:日本年金機構ホームページ】
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

2018年08月23日

両立支援等助成金 ~男性の育児休暇・休業が対象に~

育児休業は男性でも取得可能なことをご存知でしょうか?
まだまだ育児休業は女性がするものという認識は根強く、
男性社員の育児休業取得率は微々たるものです。

そこで男性社員の育児休業取得を促進するため、
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)が誕生しました。

助成金のざっくりとした内容は次の通りです。
是非、ご検討下さい。

 


【受給額について】
①男性社員に育児休業を連続5日以上取得させた場合
 1人目…57万円(72万円)
 2人目以降…14.25万円(18万円) ※年間10人まで。予算無くなれば終了。

②男性社員に育児目的休暇を5日以上取得させた場合
 28万円(36万円) ※1回のみ

※カッコ内の金額は、生産性が3年前より6%伸びている場合の金額です。
※生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

 

【要件について】
①育児休業
〇男性社員に育児休業制度利用の促進資料を配布すること。
〇育児休業を連続5日以上取得させること。
〇就業規則の育児休業項目を整備すること。
〇「一般事業主行動計画」を作成し、労働局へ提出すること。

②育児目的休暇
〇育児目的休暇の制度を作り、就業規則に規定すること。
〇男性社員に育児目的休暇利用の促進資料を配布すること。
〇「一般事業主行動計画」を作成し、労働局へ提出すること。

2019年05月09日