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女性活躍推進法

今年の4月1日から、女性活躍推進法がスタートしました。企業は「自社の女性活躍」についての分析や「行動計画」公開の準備を進めておかなくてはいけません。

今のところ、対象となるのは労働者301人以上の企業ですが、ゆくゆくは、対象範囲も広がっていくと思われます。

事業主の方にとっては、ひとつ仕事が増える事になってしまいますが、優良企業に対する認定制度もありますので、この制度を自社のPRに活用していくことも可能です。


2016年09月07日

最低賃金が変更になります

地域別最低賃金の変更が発表されました。
奈良県は、平成28年10月6日から762円(22円UP)に変更。
大阪府は、平成28年10月1日から883円(25円UP)に変更。

より詳しく知りたい方のために、最低賃金に関する特設サイト(http://pc.saiteichingin.info/)が公開されています。

2016年09月08日

厚生年金の保険料率

平成28年9月から厚生年金保険料率が変更になりました。

【参考】日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20150731.html

10月納付分から適用となるので、給与計算でミスをしないように注意が必要です。

2016年09月09日

セルフ・キャリアドック

厚生労働省が「セルフ・キャリアドック導入支援セミナー」を開催します。

「セルフ・キャリアドック」とは、従業員のキャリア形成を企業が支援していこうという取組の事を指します。

具体的には、従業員の年齢や勤務年数・役職などのキャリアの節目に、定期的にコンサルティングを受ける機会を整備することで、従業員のキャリア形成を促進・支援するものです。

この取り組みは、従業員のモチベーションアップ・定着率向上・生産性向上等、企業にとってもメリットのある取り組みだと言えます。大阪では10月17日に開催されるようですので、ご興味ある方は参加してみてはいかがでしょうか。

詳細はこちらをご覧下さい
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/20160905selfcareerdock/

2016年09月12日

マザーズハローワーク

マザーズハローワーク(マザーズコーナー)をご存知でしょうか?
子育てをしながら就業を希望する方々を応援するサービスで、
子供連れでも利用しやすく、子育て支援のアドバイスの提供も行っています。
大阪や奈良にも設置されています。

参考ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/dl/mother_pamphlet.pdf

大阪ではこんなイベントも行われています
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H28/press/280912mh.pdf

2016年09月15日

雇用保険の適用拡大

平成29年の1月1日から雇用保険の適用が拡大されます。

今までは、65歳に達した日以後に雇用される方は
雇用保険の適用除外となり、雇用保険の給付を受けることはできませんでした。

注意すべきは、平成28年12月末までに雇用した65歳以上の方についても、
平成29年1月1日以降も雇用している場合、
条件を満たすと雇用保険の対象となる点です。
この場合、ハローワークへの届出が必要ですので気を付けなければいけません。

<参考>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf


 

2016年10月24日

介護保険制度

介護保険制度の見直しが話題になっています。

介護保険について「自分にはまだまだ先の話」とは思っていないでしょうか?
実は、原則40歳になると、誰でも介護保険の被保険者となります。
そして、介護保険料を納めなければなりません。
(お勤めの方なら給料から天引きされます。)

この介護保険制度は2000年から始まった制度で、
1922年にスタートした健康保険に比べるとかなり若い制度です。

当初3.6兆円だった介護費用は、
2013年度には9.4兆円にまで拡大しています。
制度の持続のために様々な見直しが必要となってきています。

2016年10月25日

若者の雇用

厚生労働省が新規学卒者の離職状況を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140526.html

新規学卒者の卒業後3年以内離職率を見てみると

○ 大学 31.9% 前年比0.4 ポイント減
○ 短大等 41.7% 同0.2 ポイント増
○ 高校 40.9% 同0.9 ポイント増
○ 中学 63.7% 同1.6 ポイント減

となっています。

15年ほど前の7・5・3現象と言われていた頃と比べると、
若干状況は良くなったように見られますが、
まだまだ改善の余地はありそうにも思われます。

厚生労働省も様々な活動を行っています。
「若者雇用促進総合サイト」「おしごとアドバイザー」などは
気軽に利用できるサービスでおすすめです。

若者雇用促進総合サイト
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action

おしごとアドバイザー
http://oshigoto.mhlw.go.jp/

2016年10月26日

育児・介護休業法の改正

育児・介護休業法が来年1月1日から改正されます。

厚生労働省ホーム―ページより概要が確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132033.pdf

従来の制度をより強化した内容となっており、
育児や介護による離職を減らすための改正です。

事業主の皆様にとっては、就業規則や育児介護規程の見直しが必要となるので、
早めに確認されることをお勧めします。

2016年10月27日

起業家の労務管理お助けサイト

厚生労働省は、明日11月1日から、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理等について、診断を受けられるサイト「スタートアップ労働条件」を開設するようです!

起業にあたっては、事業を軌道に乗せていくため、
日々仕事に追われ労務管理はどうしても後回しになることがあります。

しかし、適切な労務管理なくして、企業の発展はあり得ません。
起業家の皆さんは是非活用してみては如何でしょうか。

参考:厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000141133.html

2016年10月31日

過労死等防止推進シンポジウム

最近、過労死問題がクローズアップされています。
経営者様・働く方々、双方にとって関心の高い問題だと思います。

奈良商工会議所において11月10日に
「過労死等防止推進シンポジウム」が開催されることになりました。

参加費は無料ですので、ご興味ある方は是非参加してみてはいかがでしょうか?

参考:奈良県社会保険労務士会ホームページより
http://www.nara-sr.com/pdf/201611011.pdf

2016年11月01日

死亡災害多発に伴う緊急警報

奈良労働局より死亡災害多発に伴う緊急警報が発令されています。

今年の労働災害による死亡者は1月から10月までの間に12人に達しており、
昨年同時期の7人を上回っています。

奈良労働局のホームページで具体的な注意喚起がされていますので、
職場の安全再点検の資料として活用いただけます。

<奈良労働局ホームページ>
http://nara-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/_120310.html

2016年11月02日

ユースエール

ユースエール認定制度をご存知でしょうか?

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を
「ユースエール認定企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。

認定されている企業を知りたいときは、
若者雇用促進総合サイトから調べる事が出来きます。

求職活動の参考としても活用できますので、
求職者にも役立つ制度です。

<参考>
http://nara-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/3350/2016119142519.pdf

2016年11月10日

厚生年金の標準報酬月額下限について

厚生年金の標準報酬月額の下限が、
今年の10月から変更になっております。
今後の随時改定等の事務手続きで注意が必要です。

また、10月の変更に伴い、現実の報酬と標準報酬月額に乖離が生じている場合
一定の条件を満たすと特例的な随時改定をすることができます。
詳細は日本年金機構のホームページでご確認ください。

<日本年金機構ホームページ>
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/1118.html

2016年11月18日

人材育成支援策

「人材育成に力を入れたいけれども、具体的に何をしたらよいか?」
とお悩みの事業主さんはとても多いのではないでしょうか。

厚生労働省は、その手がかりとして、
「人材育成支援策」のパンフレットを作成しています。

分かりやすく整理されていますので、
ぜひ参考にされてはいかがでしょうか。

<参考:厚生労働省ホームページ>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/jinzai-ikusei_4.pdf


 

2016年11月25日

老齢年金を受け取るための資格期間が短縮されます

従来は老齢年金を受け取るために、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、
共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した期間が、
原則として25年以上必要でした。

平成29年8月1日からは資格期間が10年以上あれば
老齢年金を受け取ることができるようになります。

今回の制度変更により新たに年金の受給資格を得る方は64万人となる見通しです。

対象となる方には、日本年金機構から案内が送付されてくる事になっていますので、
見落としの内容にご注意ください。

2017年02月08日

雇用保険料率の動向

現在、国会に雇用保険料率を引き下げる法案が提出されています。
成立すれば、今年の4月1日から、事業主・労働者共に
雇用保険料率が1000分の1ずつ引き下げられます。

今月中には動きがあるはずですので、動向が注目されます。

(参考:厚生労働省ホームページより)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pd

2017年03月14日

サウジアラビアとの労働分野における協力

サウジアラビア国王が46年ぶりに来日し、大きな話題となっています。

訪問団の規模の大きさや豪華さが話題となっていますが、
両国間の経済協力や技術支援等で
合意文書の取りまとめもしっかり進められています。

その中で、労働分野においても、協力覚書が合意されました。
覚書の内容が公開されていますので、
興味がある方はご覧になってみてください。

(参考:厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154983.html

2017年03月15日

転勤と雇用管理

3月ももう終わりが近づいてきました。
4月からの人事異動等も発表され、
引継作業に忙殺されている方も多いかと思います。

また、遠方の拠点への転勤となり
期待と不安を抱いている方もいらっしゃることでしょう。

まして、子育てや介護中の方で、単身赴任をすることになるようなケースなら
なおさら不安があるかと思います。

また、会社側の立場にしてみれば、
子育て・介護中の社員さんを転勤させて良いものか判断に迷うことも多々あるかと思います。
そこで、今回厚生労働省から「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」が公表されました。
転勤の在り方を見直すヒントになるかもしれません。

(参考:厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158686.html

2017年03月30日

障がい者の法定雇用率が引き上げになります

平成30年4月1日より障がい者の法定雇用率が引き上げになります。

現状では、従業員数50人以上の企業に障がい者の雇用が義務付けられており、
その雇用率は2.0%とされていました。

この雇用率が平成30年4月1日より、2.2%となります。
よって、雇用義務の対象となる企業は、従業員数が45.5人以上の企業に拡大されます。

なお、平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなり、
従業員数43.5人以上の企業が対象となります。

ハローワークでは、障がい者雇用のために様々な支援制度を用意しています。
支援制度を活用し、対応を進めることをお勧めします。

2017年07月14日

70歳以上の方の高額療養費の上限額が変わります

平成29年8月診療分より、70歳以上の方の高額療養費の上限が変更になります。
協会けんぽの被保険者の方はご注意ください。

高額療養費とは、ひと月における医療費の自己負担額が高額になった場合、
一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が後で払い戻される制度です。

今回、この自己負担限度額(70歳以上の方の分)が引き上げられることになりました。

(けんぽ協会 ホームページ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/sb3190/sbb3193/290719

2017年07月24日

奈良県社労士会セミナーが開催されます

平成29年10月24日に奈良県社労士会のセミナーが開催されます
http://www.nara-sr.com/pdf/201708151.pdf


〇仕事と育児介護の両立
〇経営課題・労務管理と賃金引上げ
〇無期転換ルール

・・・などなど。最近特に注目されているテーマについてのセミナーです。
参加は無料です。更にご希望の方は個別相談も受けることができます。

お勧めのセミナーです!!

2017年08月16日

29.8.21 最低賃金があがります

最低賃金があがります!

9月30日から10月中旬にかけて順次各都道府県で発効されます。
改定全国平均では25円のアップです。

奈良県は、現状の762円から24円アップの786円となります。
現在の時給が786円を下回っている場合、
近いうちに改定が必要になります。

【厚生労働省ホームページ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

2017年08月21日

29.9.12 無期転換ルール

「無期転換ルール」という言葉をご存知でしょうか?
有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、
労働者が申込をすると期間の定めのない契約に転換できるルールです。

通算できるのは平成25年4月1日以降の有期労働契約です。
そのため、平成30年4月から本格的に「無期転換ルール」が発生するようになります。

まだ、半年ありますので、契約内容の確認や就業規則の見直しなど、
準備を進めていくことが必要です。

2017年09月12日

29.12.6 仕事と介護の両立支援セミナー

最近、労務や雇用の問題に関する話題の中で
仕事と介護の両立がよく取り上げられています。
優秀な人材だったのに介護のために離職してしまった・・・
仕事を続けたかったけど介護との両立は難しかった・・・
そんな声もよく聞くようになりました。

そのような状況の中、国も動き出しています。
来年1月18日には大阪で「仕事と介護の両立支援セミナー」が開催されます。
ご興味ある方は是非ご参加を検討ください。(無料です)
http://www.murc.jp/sp/1711/kaigoT1211/zenkoku.pdf

2017年12月06日

29.12.7 労務診断ドックを受けてみませんか?

社会保険労務士による労務診断ドックを受けてみませんか?
概ね50人以下の事業所を対象に「人を大切にする企業への労務診断ドック」
を平成30年3月末まで実施しています。
是非一度ご検討ください。

全国社会保険労務士会連合会のホームページにて詳細をご確認ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/576/Default.aspx
2017年12月07日

29.12.12 黄色い封筒が届いたら

従来、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
ところが、平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました!!

該当する方には、年金機構から黄色い封筒が届きます。
この中には専用の請求書が同封されていますので、
必ず開封してご確認下さい。

2017年12月12日

30.5.11 社労士会は働き方改革を推進します

奈良県社会保険労務士会に
「働き方改革推進支援センター」が設置されました。
http://www.nara-sr.com/oyakudachi/hatarakikata.html

平日9時~5時は、フリーダイヤルで相談を受けつけており、
どうして経営・労務の改善をしていけばいいかお悩みの
中小企業・小規模事業所の事業主の皆様には、
無料で、何度でも、ご利用いたただけます。

6月以降、県内各地で、毎月4回程度にわたって、
無料の「出張相談会」や「セミナー」も開催しております。
是非ご活用下さい。

2018年05月11日

30.5.14 政府、日・中社会保障協定へ署名

日本は現在20か国と社会保障協定を結んでいます。

これは、海外で働く日本人や、日本で働く外国の方に対して生じる
「社会保険料の二重負担」や「社会保険料の掛け捨て」の問題を解消するため、
社会保険料の徴収や加入期間の通算を二国間で調整するための協定です。

今月5月9日、新たに中国との間で社会保障協定への署名が行われました。
これにより、日中両国からそれぞれの相手国への企業駐在員について、
派遣期間が5年以内の場合は、原則として、
派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。

2018年05月14日

30.8.9 最低賃金の動向

毎年、10月1日頃に最低賃金が改定されます。今年は何円UPになるか気になるところですが、先日、厚生労働省から最低賃金案が公表されました。

この最低賃金案では、全国平均で26円UPを目安としています。これにより、奈良県は811円、大阪府は936円とする案となっています。あくまでも案ですので、確定次第また皆様にお知らせします。

ちなみに東京都は全国で最も高い985円の案となっています。いよいよ最低賃金が1,000円を超える日も近づいてきたようです。

2018年08月09日

30.8.23 一括有期事業開始届が廃止

一括有期事業開始届が廃止になります。

7月の厚生労働省の労働政策審議会において
有期事業の一括にかかる地域要件や一括有期事業開始届を廃止することが
妥当だと判断されました。
平成31年4月から実施されるとの事です。

政府の行政コスト削減と同時に、事業主の手続きの簡素化が目的です。

2018年08月23日

30.9.6 産業雇用安定センターをご存知ですか

産業雇用安定センターをご存知でしょうか?

産業雇用安定センターは、「失業なき労働移動」の実現を目標とし、
人材の確保、従業員の再就職の支援を
無料で実施している公益財団法人です。

各都道府県に事務所があり、
奈良事務所はJR奈良から徒歩3分ほどの場所にあります。

事業の整理・縮小で人員削減を検討している・・・
定年退職者等が他企業へ再就職できるようにしたい・・・
といったような悩みをお持ちの事業主様は、一度相談をしてみてはいかがでしょうか

【産業雇用安定センター ホームページ】
http://sangyokoyo.or.jp/

2018年09月06日

30.9.11 最低賃金額が決定

最低賃金額(地域別最低賃金)が下記の通り決定しました!!!

奈良県 811円 (平成30年10月4日より)

大阪府 936円 (平成30年10月1日より)

2018年09月11日

31.1.12 短時間になった時の雇用保険喪失

原則として会社に採用されると、
社員さんは雇用保険に加入することになります。
雇用保険に加入することによって、失業時に基本手当(いわゆる失業手当。以下失業手当と呼びます)がもらえることになります。
しかし、何らかの理由で労働時間が短くなり、
1週の所定労働時間が20時間未満になってしまった場合は、
雇用保険の資格を失います。(雇用保険法第6条)

この場合、失業手当はもらえるのでしょうか?
答えから言いますと、被保険者期間の条件を満たし、
他社への就職活動を行った場合は失業手当をもらえるケースがあります。

まず、雇用保険資格を失った時点で、会社は「離職証明書」を作成します。
その「離職証明書」を持ってハローワークへ行き、求職の申込を行います。
そして、実際に就職活動を行った場合、ハローワークの認定がおりれば、
失業日と認められた日に対して、失業手当をもらえるケースがあります。

ただし、会社に出社した日は当然失業日とはならず、失業手当給付の対象となりません。
また、失業手当の支給要件を満たしていなければ支給対象にはなりませんので、
よく確認するようにして下さい。

【参考資料】
(東京ハローワーク)
1週間の所定労働時間が20時間未満となったときは、喪失原因2「3」以外の離職での資格喪失となります(当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない限りは、離職証明書の発行をお願いします)。なお、所定労働時間の変更が臨時的・一時的(概ね6カ月以内、育児のために時間を短縮した場合には、その子が小学校就学前)である場合には資格喪失の手続きは必要ありません

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/hihokensya_qa.html#19

(東京労働局)
従来「1週間の所定労働時間が20時間未満となった場合」につきましては、喪失原因 1「離職以外の理由で資格喪失」として取り扱っておりましたが、平成23年3月10日以降に資格喪失した方は、喪失原因 2「(3)以外の離職での資格喪失」として取り扱うこととなりました。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/koyouhoken-tetuduki.html

2019年01月12日